1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○松井説明員 お答えさせていただきます。
○松井説明員 お答えさせていただきます。
○松井説明員 それでは、御説明させていただきます。 従来からこの問題につきましては公正取引委員会と非常に連携をとってきておりますけれども、先ほど来委員御指摘の点につきましては、事務的に公正取引委員会と打ち合わせをさせていただいております。
○松井説明員 御説明いたします。 今御指摘の審議会でございますけれども、昨年十二月十七日に、産業構造審議会それから総合エネルギー調査会合同の小委員会が開かれまして、そこでＣＯＰ３の対策について通産省としてのフォローアップの体制について御議論をいただきました。
○松井説明員 通産省といたしましては、三井石炭鉱業株式会社及び親会社であります三井鉱山株式会社が、雇用対策などにつきまして万全の対策を期すよう指導しているところでございます。 今先生御指摘の件につきましては、三井石炭鉱業株式会社から以下のような返答を受けております。
○松井説明員 今御説明いたしましたように、三井石炭鉱業といたしましては、閉山後の労使交渉によりまして、社宅に住んでいる方は一年半で退去をお願いするということにしておったわけでございますけれども、やはり改良住宅などの完成がおくれたということで、それまでの間社宅に残すこととしておりますが、いずれにせよ、元従業員の福利厚生のため、できる限り努力することを三井石炭鉱業に求めてまいりたい、こういうふうに 思っております
○松井説明員 まず初めに、お話のありました井坂理事の件でございますが、本日、日本道路公団の総裁から建設省あてに、収賄容疑で逮捕されていた井坂武彦理事が起訴されたという報告が先ほどございまして、建設省といたしましては、この事態を厳しく受けとめておりまして、総裁から申し出のありました井坂理事の解任につきまして先ほど了承いたしたところでございます。まず、そのことを御報告いたします。
○松井説明員 お答えさせていただきます。 トラック運転手の労働条件の改善という点でございますけれども、まず数値的なこと、平成八年で道路貨物運送業の年間総労働時間、いわゆる毎月勤労統計、これによりますと二千二百四十九時間でありまして、実はこれは前年の数字と比べますと四十五時間ほど減少はしております。
○松井説明員 お答えさせていただきます。
○松井説明員 御指摘いただきました官邸のインターネットの利用者からの苦情については、私どもも承知しております。 要因についてはいろいろな要因があろうかと思いますが、専門家を交えまして、やはりこれはコンピューターの処理能力の向上とそれから回線の増設が必要だという結論に達しまして、実は先週から、コンピューターの処理上の工夫をするとともに、回線容量を倍増させていただいているところでございます。
○松井説明員 郵政省は、ＥＴＳ－Ⅵを使いました通信実験を担当しております。 ＥＴＳ－Ⅵを用いました通信実験でございますが、私ども郵政省では、静止軌道への投入が困難になったことを受けまして、直ちにＮＴＴ等関係機関とともに通信実験の可能性や実施方策につきまして検討を実施したところでございます。
○松井説明員 きく六号を使いました通信実験につきましては、当初予定の静止衛星軌道ではなく周回軌道となりますために制約条件があるわけでございますけれども、搭載通信実験機器の基本的な性能確認あるいは通信実験の一部は可能であり、郵政省は関係機関とともに実験結果を取りまとめ、現在、それに基づき実験を実施しておるところでございます。
○松井説明員 お答えいたします。 山梨県下は四十二市町村が下水道を実施しておりまして、山梨県全体の普及率は十九％でございますが、先生御指摘の国立公園及び国定公園の中の下水道事業はその中の四市五町六村でございまして、これらの地域に関連する下水道普及率は十二％と低くなっておる状況でございます。
○松井説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように、下水を排除する方式に合流式と分流式がございまして、我が国では、下水道による雨水排除、浸水防止が重要でございましたため、古くから事業を実施しております東京都、大阪等は合流式下水道を採用しているところが多いのが実情でございます。例えば管渠延長で見てみますと、東京都の区部では九〇％が合流式でございます。
○松井説明員 現在、我が国におきましては、湖沼等の閉鎖性水域の富栄養化防止が重要な課題となっておりまして、建設省におきましては、それらの湖沼等の富栄養化防止のための高度処理を現在実施しておりまして、琵琶湖流域下水道、霞ケ浦流域下水道等、十カ所の処理場で高度処理を実施しておりますが、いずれもこれは内陸の湖沼を対象としております。
○松井説明員 お答えいたします。 下水道法におきましても、下水処理場から排出します処理水の基準がございますが、現在、窒素、燐にかかわる基準は持っておりません。この理由といたしましては、窒素、燐に要求されます水質基準が、放流先の水域の条件、閉鎖性水域等非常に限定されておりますので、全国一律の基準にはまだ早いと考えております。
○松井説明員 お答えします。 下水道計画をつくるときの問題だと思いますけれども、下水道計画は、その河川の流域でいろいろな都市が混在しておりますので、いろいろな手法で整備することを調査しております。
○松井説明員 大阪府の大和川流域におきます大阪府の基本方針は、最終的に流域下水道事業と関連公共下水道で整備をしていくという方針で進んでいると聞いております。その間、類似施設との調整をしながら最善の方法をやると聞いておりますので、現在はそういった方向は聞いておりません。
○松井説明員 流域下水道計画区域におきまして、類似施設の調整を図りながら、いろいろな方法をとることについて指導していきたいと考えております。
○松井説明員 お答えいたします。 ただいま先生のお話がございましたとおり、出先の方からもいろいろ報告を受けてございます。
○松井説明員 湖沼法が始まります昭和六十年末では一二％でございまして、自来、六十一年度一五％、六十二年度一七％、六十三年度二〇％、平成元年末が二三％と約倍になっております。
○松井説明員 お答えいたします。 ちょっと現在手元に資料を持ち合わせておりませんが、下水道法に定められております基準はＣＯＤが二〇ｐｐｍ以下と聞いております。
○松井説明員 平成元年末で四二％でございます。
○松井説明員 私どもが現在都市計画中央審議会に諮問しております内容は、まず普及率の向上でございまして、それは特に地方都市におきます下水道整備の水準が低いものですから、これの普及を図るということをまず主眼に置いております。
○松井説明員 お答えいたします。 現在建設省が第六次下水道整備五カ年計画を推進しておりますが、平成二年度がその最終年度に当たります。したがいまして、建設省といたしましては平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画の準備を現在進めているところでございます。この計画規模、内容等につきましては、現在都市計画中央審議会に諮問いたしまして御審議いただいております。
○松井説明員 お答えいたします。 下水処理場につきましては、どうしてもイメージの上からなかなか快く従来まで迎えられていない面があったことは事実でございます。建設省におきましても、このイメージをできるだけ和らげるために、親しまれる下水処理場ということを目標にいたしまして緑化、修景等の努力をするように指導をしてまいりました。
○松井説明員 お答え申し上げます。 大使館の問題でございますが、所有地の処分を含めて、大使館の維持運営というのは各派遣国の意思と考え方がまず前提でございます。
○松井説明員 お答え申し上げます。 過去において在日公館を売却するという理由で税の免除が要請され、これに対して、国際礼譲それから相互主義等の観点から、国税当局において税を免除する取り扱いを行ったことがあると承知しております。
○松井説明員 お答え申し上げます。 外交事務当局といたしましては、大使館のこの問題というのは非常に難しい問題だと思っております。経済的な問題とともに、大使館の開設、それから建設、実態という問題は、やはりその国の基本的な考え方、意思というものがございまして、この辺を十分見きわめた上で、こういう問題について何か側面協力できないかというふうに我々は考えている次第でございます。
○松井説明員 お答え申し上げます。 ただいま現在、東京には大使館、実館でございますが、これを開設しておるのは百五カ国こざいます。 在京の各大使館の敷地、建物の状況といたしましては、本国政府が所有しているケース、これは例えば事務所の場合ですと四十六件、大使公邸は四十九件ございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケース、これは事務所が五件、大使公邸が四件ございます。
○松井説明員 お答えいたします。 先生の質問に対しまして、ちょっと状況を御説明したいと思います。 私ども、駅の構内におきまして電話機を設置しておるわけですが、四月現在でちょっと把握しましたところ、約八千台の公衆電話がございます。そのうち約六百台はカード式でございます。十月の時点でございますけれども、トータル台数が八千二百台、そのうちカード式が七百三十台程度でございます。
○松井説明員 お答えいたします。
○松井説明員 研究はしております。それは、あくまで私どものやっておりますのは軽水炉燃料に使用するための程度の濃縮度でございまして、具体的には三％とかあるいは四％程度のウラン２３５を濃縮するという技術の研究をしておりまして、それにつきましては既にパイロットプラントをつくっておりまして、着実に運転しているという状況でございます。
○松井説明員 これにつきましても東海村に再処理工場がございまして、そこで使用済み燃料から有用なウラン、プルトニウムを取り出しているということはやってございます。
○松井説明員 核融合につきましては現在そういう段階でございまして、いろいろな研究開発がなされているということがまず前提でございます。 現在私どもで考えております点を申し上げますと、まず先ほど御指摘があったようにリチウムでございます。
○松井説明員 お答えいたします。 核融合につきましては、将来実現した暁には人類に多量のエネルギーを供給できるという形で期待されているわけでございます。